ハンターバイデンのビジネスパートナーは起訴された

作者:秘密翻訳組  訳者:雪人、Kana2020(ヒマラヤ東京櫻団)

図の出自:BBC.com

10月27日付け「ディリー・コーラー」の報道によると、ディリー・コーラー・ニュース・ファンデーションは2018年2月8日に裁判所が出した文書を入手した。これは「外国情報監視法」に基づいた何志平氏(Chi Ping Patrick Ho)への逮捕状である。

裁判所の文書によると、ある連邦裁判所はハンター・バイデン氏の中共国ビジネスパートナーの一人である何志平氏に対して外国傍受令を出すことを承認した。傍受令があることから連邦調査員たちは何志平氏が外国政府の代理人として密かに働いていると認識していることを見て取れる。

何志平は嘗て中共国華信エネルギー社(CEFC China Energy)の管理職であった。2017年12月18日に「海外腐敗行為防止法」(FCPA)に違反した談合の疑いや、マネーロンダリングの疑いで中国華信(CEFC)がウガンダとチャドで交わしたエネルギー契約書に関わったことで告発された。

ハンター・バイデンは、2017年5月から中国華信(CEFC)とパートナーシップを結んでいるビジネス財団のメンバーである。先月の米国上院報告書によると、2017年8月から2018年8月にかけて、中国華信のある子会社が、投資取引の一部として、ハンター・バイデンの法律事務所に500万ドルを電信送金した。中国華信との協力関係以外に、ハンター・バイデンは何志平の法律訴訟で証人となっている。

『ニューヨーカー』の昨年の記事によると、中国華信董事長の葉簡明氏は2017年夏、何志平氏が調査を受けている可能性について懸念を表明した。バイデン氏は、何氏の証人となることに同意し、且つ捜査の範囲を知ることを了承した。同紙は2018年12月、何志平氏が逮捕された後最初にかけた電話は、元副大統領の弟のジェイムズ・バイデン氏あてのものだったと報じた。

上院の報告書では又、CEFC傘下のシェル会社Hudson West IIIは2018年3月22日、バイデンの法律事務所Owascoに100万ドルを電送した。報告書ではさらに、この金額は「何志平博士代理」に指定されるものと報じた。

同報告書を発表した共和党上院議員によると、バイデン氏と中国華信の関係は反情報分野からの懸念を引き起こしており、一部の原因は中国華信董事長の葉簡明が中国人民解放軍や中国共産党との関係にあるという。何志平事件の法廷文書によると、連邦捜査官は何氏にスパイ容疑があると考えている。捜査官らは、外国情報監視法(FISA)の令状を取り、何氏の財産に対する電子と現物監視を認めた。

検事は2018年2月8日に提出した法廷文書で、「米国は証拠を提供したり、外国情報監視法に基づいて行われた電子的な監視や人身捜査で得た、又は派生した情報を、このような内容のいかなる訴訟でも使用し、公開するつもりだ」と明らかにした。

事件を審理しているニューヨーク南区の検事は、外国情報通信傍受機関からの証拠を使って弁護した。彼らは、FISAの逮捕状が発行された根拠も、承認の時期も明らかにしなかった。裁判所はまた、FISAから取得した証拠は秘密だと明らかにした。何志平は2019年3月に有罪となり、禁固3年の判決を受けた。

『国家脈動』のホームページは20日(火)、何志平氏を「スパイのボス」と呼んだハンター・バイデン氏のノートパソコンからの録音を公開した。『国家脈働』の報道によると、録音中にバイデン氏が、「もう一人のニューヨーク・タイムズの記者が電話をかけてきて、何志平代理について尋ねてきた。この死ねーという中国のスパイのリーダーが今行方不明になった。彼は僕と僕のビジネスパートナーがある会社の創立を促したのだ。しかも彼の身のこなし価値は3230億米ドルだ」と喋っていた。

ハンター・バイデンは、CEFCとの接触当初から、「外国人代理人登録法」に基づき、同社との提携が司法部への登録を必要とするのではないかと疑っていた。2017年5月1日、彼はFARAや反海外腐敗法(FCPA)の審査を受けないように米国でパートナーシップを構築するべきだとビジネスパートナーに手紙を送った。何志平は結局この法によって起訴されたのだ。

(校正及び一部補足翻訳:定於二尊 /ヒマラヤ東京櫻団)

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